★自民党は、事故の責任をとる気もないまま、原発を再稼動させようとしている！
今、日本の原発は、54基中52基が止まっている。けれど、自民党は参院選で掲げる公約原案に、「安全と判断された原発の再稼働については、地元の理解が得られるよう最大限努力する」とし、再稼働推進の方針を明記している。これは大変！
なぜなら、今、日本は地震の活動期。巨大地震（M5以上）が日本で発生する頻度は、世界平均のなんと293倍。そして、日本の原発密度は世界平均の186倍！
また、福島原発事故によって、避難している人たちは、現在も16万人、そのうち、補償も受けられない「自主避難者」は5～6万人にものぼる。さらに、農業や漁業に対する補償、放射性物質が原因で病気になった人への補償などは、ほとんどされていない。つまり、自民党は、事故が起きても責任をとるつもりなどないのに、原発を再稼動させることにやる気まんまん。
「犬も歩けば原発にあたる」と言われるほど、原発が乱立した日本列島。巨大地震がきて、自分の地域の近くの原発が事故を起こしたら、私たちの暮らしは間違いなく破壊されるだろう。これを見過ごすことは到底できない！
②憲法は？
★自民党は、国民の自由を制限し、日本を戦争のできる国にしようとしている！
自民党の改憲案では、第9条「戦争の放棄」に、「自衛権の発動を妨げるものではない」と加えられている。つまり、「自衛のための戦争ならやる」ということ。日本が世界に誇る平和憲法が骨抜きにされようとしているのだ。
また、そもそも憲法は、「国民が国家を縛る」ためのもの。それが、自民改憲案では、「国家が国民を縛るもの」という真逆のものになっており、天皇が「象徴」から「元首」になっているのもコワイ。主権者である国民の「基本的人権」や「表現の自由」を大きく制限しようとしているのだ。さらに、いまの憲法第18条の「何人も、いかなる奴隷的拘束も受けない」が、キレイサッパリ削除されており、これは徴兵制を敷くための準備ではないかともいわれている。もう、冗談じゃない！
本来、国会議員は、憲法を守る義務があり（第99条〔憲法尊重擁護の義務〕）、新憲法を制定する権限などない。それなのに、いま、自民党は、手始め に、96条の「憲法改正に必要な要件」を「各議院の総議員の三分の二以上の賛成」から、「過半数の賛成」に変えて、憲法改正のハードルを大幅に下げようと している。
自民党政権になると、日本は、まるで昭和初期のような「戦争のできる国」「表現の自由のない国」になってしまうかも！？ コワイ！！
③TPPは？
★危ない食品だらけ、お金のある人しか医療が受けられない国になるかも！？
自民党は昨年の衆院選では、「TPP断固反対」を謳い、農業や医療に従事する人の票を集めた。それなのに、選挙後、手のひらを返したように、TPP交 渉に参加することを表明した。
TPPとは、ひとことでいうと、「日本の法律より、アメリカ企業の利益のほうが優先される」というもの。そうなると、とくに、農業（食）と医療に大きな影響が出ると言われている。
たとえば、農業では、関税が撤廃され、アメリカから安い農作物（米など）が輸入されると、日本の農業は壊滅的な打撃を受け、食料自給率が40％から13％まで下がると言われている（農林水産省の試算）。さらに、遺伝子組み換え食品、食品添加物、残留農薬にかかる規制の緩和をアメリカ企業から迫られ、 日本の食品の安全が大きく脅かされることにもなるだろう。
医療では、アメリカの巨大な製薬会社や保険会社が、日本でのシェア拡大のためにもっと進出してくるだろう。そうなると、 営利企業が病院を経営するようになって、徹底的な経営合理化が行われたり、国民健康保険で診察する範囲が減ったりして、医療費や薬代が高騰することが予想される。
自民政権になってTPPがどんどん進むと、日本もアメリカのように、救急車を呼ぶのに10万円、歯を抜くのに100万円、お金のない人は手術が受けられない……なんて社会になるかも！？ これはヤバい！！
④生活保護は？
★働けないなら死ね！？ 「最後のセーフティネット」が破壊される！
日本の相対的貧困率は、いまや世界第2位。およそ16％（20万人以上）、なんと7人に1人が貧困状態にある。それなのに、生活保護を受けられている人 （捕捉率）は2～3割しかいない。これほど低い捕捉率は、先進国でも最低レベルで、これは、保護申請の受理を、ろくに審査もせずに拒否する「水際作戦」、 それから、「生活保護＝恥・悪」というイメージが広がっているからだと言われている。
こんな状態なのに、現政権は、さらに申請のハードルを上げるべく、「生活保護法改正案」を出し、6月4日、衆院本会議で可決され（自民党、公明党、民主党、日本維新の会、みんなの党、生活の党が賛成）、今国会で成立しかねない状況だ。この改悪案は、「水際作戦」の実質的合法化と、親族による扶養義務の強化、調査権限の強化などが盛り込まれており、ますます、生活保護 の申請が困難になることが予想される。保護を受けるべき人が受けられなくなるということだ。
さらに、生活保護費の切り下げ（最大で10％）も、 8月から実施することになった。そうなると、連動して、最低賃金も切り下げられ、労働条件が悪化したり、低所得世帯の地方税や国民健康保険の負担が増えたりと大きな影響が出るだろう。これでは、働けなくなったら死ね、と言っているようなもの！
国は、本来、「すべての国民の最低限度の生活を守ること」が義務のはず。自民党は、国民の命を守ろうとしていない！
（参考リンク集）
①原発
法人税「大胆に引き下げ」＝原発再稼働を推進－自民公約【１３参院選】①原発
http://www.jiji.com/jc/zc?k=201306/2013062000878&g=pol
避難者依然１６万人 震災、原発事故から１年５カ月
http://www.minpo.jp/pub/topics/jishin2011/2012/08/post_4733.html
地震、原発密度データ
http://d.hatena.ne.jp/byebyegenpatsukyoto/20120202/1328188683§
②憲法
現行憲法と自民党改憲案の対照表
http://www.geocities.jp/le_grand_concierge2/_geo_contents_/JaakuAmerika2/Jiminkenpo2012.htm#2012
「マガジン９」の「2012～2013年の憲法問題」
http://www.magazine9.jp/list/kenpo.php
③ＴＰＰ
考えてみようTPPのこと！
http://www.think-tpp.jp/
マイケル・ムーア監督による、アメリカの医療問題についてのドキュメンタリー映画『シッコ』
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%B7%E3%83%83%E3%82%B3
④生活保護
STOP! 生活保護基準引き下げアクション
http://nationalminimum.xrea.jp/
雨宮処凛「１４歳からわかる生活保護」（河出書房新社）
http://www.kawade.co.jp/np/isbn/9784309616766/
